法令等の遵守とその表明

反社會的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

Basic Policy for Anti-Social Forces

  • 企業の倫理規程、行動規範、社內規則等に明文の根拠を設け、擔當者や擔當部署だけに任せずに代表取締役等の経営トップ以下、組織全體として対応します。
  • 當社は、反社會的勢力による不當要求に対応する従業員の安全を確保します。
  • 當社は、反社會的勢力による不當要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管內特殊暴力防止対策連合會および弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」といいます。)と緊密な連攜関係を構築します。
  • 當社は、反社會的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また反社會的勢力による不當要求は拒絶します。
  • 當社は、反社會的勢力による不當要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
  • 當社は、反社會的勢力による不當要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
  • 當社は、反社會的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

2019年5月

?

金融商品取引に関する苦情受付および紛爭解決について

Claims and dispute resolution regarding financial instruments transaction

當社では、「苦情紛爭処理規程」を定め、當社が行う金融商品取引業(第二種金融商品取引業及び投資助言?代理業)に関するお客様からの苦情等のお申し出につき、真摯且つ迅速に対応し、お客様のご理解を頂くように努めております。

1. 苦情解決措置
(1)當社の苦情のお申し出先は次の通りです。

ジョーンズラングラサール株式會社 リーガルアンドコンプライアンス部
〒100-0014 東京都千代田區永田町2-13-10
プルデンシャルタワー7階
電話 03-5501-9225 (受付時間:當社営業日の午前9時~午後5時)

(2)當社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団體(特定非営利活動法人 証券?金融商品あっせん相談センター)を通じて苦情の解決を図ることにしています。この団體は、當社が加入している以下の各認定金融商品取引業協會から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団體をご利用の際は、次の連絡先までお申し出ください。

(第二種金融商品取引業)

一般社団法人第二種金融商品取引業協會を通じて以下の団體を利用する。

上記協會の業務委託先:特定非営利活動法人 証券?金融商品あっせん相談センター(略稱:FINMAC(フィンマック))

連絡先 0120-64-5005 (受付時間:月~金/午前9時~午後5時 祝祭日等を除く)

(投資助言?代理業)

一般社団法人日本投資顧問業協會を通じて以下の団體を利用する。

上記協會の業務委託先:特定非営利活動法人 証券?金融商品あっせん相談センター(略稱:FINMAC(フィンマック))

連絡先 0120-64-5005 (受付時間:月~金/午前9時~午後5時 祝祭日等を除く)

2. 紛爭解決措置
當社は、上記の特定非営利活動法人 証券?金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて、紛爭の解決を図ることにしています。この団體は、當社が加入している上記の各認定金融商品取引業協會からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。當社との紛爭解決のために、この団體をご利用の際は、上記1.(2)の連絡先までお申し出ください。

2019年5月

?

金融商品取引に係る勧誘方針

Solicitation policy regarding financial instruments transaction

  • 當社は金融商品取引業に係る勧誘に際して、以下の勧誘方針に基づき適切な勧誘を行います。
  • 當社は、原則として特定投資家に該當する機関投資家の方々のみを相手方として、投資顧問契約の勧誘を行います。
  • 當社は、お客様が投資を検討中ないし投資実行中のオルタナティブ投資に関して、投資家の立場に立った情報収集や分析とそれらに基づいた投資助言を行い、お客様がその知識、経験、財産の狀況に照らして適切な投資判斷を行う一助となるように努めます。
  • 勧誘を行うにあたって、金融商品取引法その他の法令?諸規則に則った適正な勧誘を誠実に行い、またお客様への直接訪問、電話、ファックス、電子メール等による勧誘に際しては、お客様の迷惑にならないよう、勧誘時間や場所、方法につき十分配慮致します。
  • お客様の信頼にお応えするため、社內體制の整備及び社員の知識の取得、研磨に努めます。

?

金融商品の販売等にかかる勧誘方針

當社は、金融商品の販売等に関する法律第9條に基づき、金融商品の販売等に係る勧誘方針を下記の通り定め、この勧誘方針に基づいて勧誘を行います。

1.お客様への勧誘にあたっての基本方針

 ① 當社は、お客様に対して金融商品の適正な投資勧誘を行うために「金融商品の販売等に関する法律」?「金融商品取引法」その他金融商品販売に際しての関係法令や諸規則を遵守いたします。

 ② 當社は、お客様の知識、投資経験、財産の狀況および金融商品の取得に係る契約を締結する目的等の理解に努め、お客様一人ひとりに適切な助言?説明を行うことにより、お客様に適した商品の勧誘を行ってまいります。 (當社では、「適合性の原則」からご依頼をお受けできない場合がございます)

2.お客様に対する勧誘の方法および時間帯に関する基本方針

 ① 當社は、お客様ご自身に適切な投資判斷を行っていただくために、商品內容やリスク內容などの重要事項について、十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。

 ② 當社は、お客様のご迷惑にならないよう、勧誘?アドバイスを行う時間帯、場所、方法等について十分に配慮いたします。

3.その他の基本方針

 ① 當社は、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行うよう、社員に対して社內教育?研修を行うとともに、健全な業務運営を行ってまいります。

 ② 當社は、お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

2019年5月

?

顧客本位の業務運営に関する原則

Fiduciary Duties

ジョーンズ ラング ラサール株式會社(以下「當社」といいます。)は、「お客さまのため」に金融商品取引業を行う者として顧客本位の業務運営に関する原則(以下「本原則」といいます。)に基づき顧客本位の業務運営の遵守をお約束し、以下のことを宣言し、実踐します。本方針の遵守に際しては、當社は、より良い業務運営を実現するために、定期的に本原則の見直しを行います。

1.お客様本位の徹底(顧客の最善の利益の追求)
  • 當社では、お客様の最善の利益実現を業務運営の上での基本目標とし、お客様が最良の投資判斷を行う一助となるよう、お客様の利益の視點で、お客様の需要を正確に認識し、目的に対する合理性のもと最適なサービス提供できるように努めます。その為に、當社役職員は不動産金融業の専門家として、高い職業倫理をもって誠実?公正に業務を遂行します。
  • 當社は、お客様第一の業務運営を企業文化として定著させるべく、社內研修等を通じて役職員への周知徹底に努めますが、こうした取り組みが當社の安定した顧客基盤と収益の確保につながると考えています。
2.利益相反の適切な管理
  • 當社は、第二種金融商品取引業および投資助言業を遂行するにあたり、以下の掲げるように、利益相反のおそれのある取引を特定してお客様の利益を害することが無いように管理します。
  • 當社の第二種金融商品取引業および投資助言業の対象となる金融商品(以下「対象金融商品」といいます。)について、當社がその運用會社や販売會社等から報酬を受け取ることはありません。
  • 業務を遂行する過程で入手した対象金融商品に関する情報を用いて、當社や當社の役職員が自己等の資産の売買等を行うことはありません。
  • 當社の子會社や関係會社(以下「JLL関係會社」といいます。)が、対象金融商品に、発行體、運用會社、販売會社、運用対象資産である不動産のアセットマネージャーまたはプロパティ?マネージャーもしくは不動産鑑定會社等なんらかの形で関與していることが判明した場合は、その関與內容についてお客様に対して適切に開示を行い、お客様の承諾を得るものとします。お客様の承諾を得た場合においても、當社はお客様の最善の利益を考え、JLL関係會社の関與に影響されることなく、対応をいたします。
3.報酬又は手數料の明確化
  • 當社では商品?サービスの提供にあたり、商品によって購入?売卻対価とは別に手數料をいただいております。
  • 対象金融商品の複雑さや內容は多様で、またお客様のニーズに応じてご提供する業務の內容も様々であることから、手數料等についてはお客様との話し合いにより個別に決めざるを得ず、事前にお伝えすることができません。
  • 但し、お客様との間で締結する第二種金融商品取引業および投資助言業に係る契約の中で、ご提供させて頂くサービスの內容と共に、それに対してご負擔いただく手數料等について、いかなる対価なのかなのかを含めてお客様がご理解できるよう丁寧に分かりやすく契約締結関係書面等にてご説明するように努めます。
4.重要な情報の分かりやすい提供
  • 対象金融商品は、比較的複雑で分かりにくいオルタナティブ金融商品であり、當社では、基本條件、ストラクチャー、リスク?リターンやその他投資判斷を行うにあたり重要と思われる情報について整理を行い、お客様にとって分かり易い説明を行うように努めます。
5.顧客にふさわしいサービスの提供
  • 當社では、お客様のニーズやご意向を充分に汲んだうえで、対象金融商品に関する情報集や分析を行い、お客様に有益なサービスをご提供できるように努めます。
6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
  • 當社では、日々の業務遂行の中での意識付けと共に、社內研修等による教育等を継続的に行うことで、高い職業倫理と専門的知見を有する役職員を育成し、本原則に基づいた業務運営が行われるように努めます。
7.遵守態勢
  • 顧客本位の業務運営を企業文化として定著ならしめるため、経営委員會において、業務運営における実踐狀況の評価を行い、役職員間で共有します。
  • 當社は、內部監査擔當は、本原則の遵守狀況について事後確認した上で、経営委員會に対し定期的に報告を行います。

2019年5月

成年片黄网站色大全免费